不動産売却の相談窓口はどこ?相続などのケースによって異なる相談先を解説

不動産売却の相談窓口はどこ?相続などのケースによって異なる相談先を解説

この記事のハイライト
●不動産に相続関係のトラブルが発生したら、速やかに弁護士へ相談したほうが良い
●「登記は司法書士」「税金は税理士」などのように、相談内容によって窓口が異なる
●不動産会社は不動産売却全般に関する相談を受け付けているので、始めの問い合わせ先としておすすめ

不動産売却時に問題が発生すると、どこに相談したら良いのか悩んでしまうかもしれません。
とくに相続した不動産には注意点が多いので、困ったときの相談窓口を知っていると安心です。
そこで今回は、北九州市周辺にある不動産の相続を控えている方や売却をご検討中の方に向けて、不動産売却の相談ができる窓口についてご説明します。
相続関係の相談窓口とそれ以外の相談窓口、相談にかかる費用などについてご説明しますので、ぜひご参考になさってください。

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不動産売却に関する相談窓口①相続関係の相談ができる専門家とは

不動産売却に関する相談窓口①相続関係の相談ができる専門家とは

不動産を相続したときは、以下のようなことで悩む可能性が考えられます。

  • 複数の相続人がいてトラブルになった
  • 相続登記の方法がわからない
  • どのくらいの価値があるのか見当がつかない

それぞれの悩みを相談できる窓口をご説明します。

複数の相続人がいてトラブルになった場合の相談窓口

不動産は分けにくい財産なので、相続人の間でトラブルが発生することが多々あります。
もし、以下のようなトラブルが発生したら、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

  • 不動産の分け方について意見が合わない
  • 不動産売却によって現金化してから分けたいのに、売却に反対している相続人がいる

複数の相続人がいて、遺言書や法定相続分以外の割合で遺産を分ける場合は、「遺産分割協議」が必要です。
遺産分割協議とは、遺産の分け方を相続人全員で話し合って決めることです。
全員が合意して「遺産分割協議書」を作成しないと、相続に関する手続きを進められません。
また不動産は、売却して現金にすると分けやすくなりますが、相続人のうち一人でも反対していると売却ができません。
その理由は、売却に必要な手続きである「相続登記」には、遺産分割協議書が必要になるからです。
相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する手続きのことです。
不動産売却ができるのは不動産の名義人だけなので、名義を変更しないと売却ができません。
このようなトラブルは、なかなか解決できず、長引いてしまうことがあるでしょう。
けれども、トラブルによって遺産分割協議が滞ると、相続税の申告期限に間に合わない可能性があります。
相続税は、被相続人が亡くなったことを知った翌日から10か月以内に、申告と納税をする必要があります。
もし間に合わないと、期限の翌日から延滞税が発生してしまうので、トラブルが起きた場合は速やかに弁護士へ相談したほうが良いでしょう。

相続登記の方法がわからない場合の相談窓口

相続した不動産は、相続登記が必要です。
相続登記しないと、先述したように不動産売却ができません。
また、もし相続登記しないまま相続人が亡くなると、さかのぼって手続きしなくてはならず煩雑になってしまいます。
相続登記の方法がわからない場合は、登記申請の専門家である司法書士に相談して、早めに手続きを終わらせましょう。

どのくらいの価値があるのか見当がつかない場合の相談窓口

相続した不動産の場合、どのくらいの価値があるのかわからないことが多いでしょう。
不動産の価値がわからないと、売却したほうが良いかわからないだけではなく、そもそも相続すべきかどうかが決められません。
相続放棄の期限は「相続の発生を知ってから3か月以内」なので、速やかに決める必要があります。
その際は不動産会社に査定を依頼して、査定額を出してもらいましょう。
査定額は不動産が売却できそうな金額なので、不動産の価値を判定する目安になります。
弊社では査定のご依頼を随時承っておりますので、どうぞお気軽にご依頼ください。

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不動産売却に関する相談窓口➁相続以外の相談ができる専門家とは

不動産売却に関する相談窓口➁相続以外の相談ができる専門家とは

不動産売却を考えたときは、相続に関する悩み以外を相談したいこともあるでしょう。
よくある悩みは、「税金関係」「登記について」「境界線や測量」「その他全般」です。
それぞれの悩みに適した相談窓口をご紹介しましょう。

税金関係の悩みを相談できる窓口

不動産売却にかかる税金の悩みは、税理士に相談しましょう。
不動産売却時に発生する税金のなかでも、とくに注意したいのは譲渡所得税です。
譲渡所得税は不動産売却によって得た利益にかかる税金で、場合によっては高額になる可能性があります。
さまざまな特例が設けられていて、工夫次第で税金を減らすことができるので、節税したい方は税理士に相談すると良いでしょう。

登記について相談できる窓口

不動産売却では、先述した相続登記以外の登記手続きが必要になることがあります。
たとえば、住宅ローンを借りる際に設定される抵当権が残っていると、不動産売却ができません。
その際は、売却前に「抵当権抹消登記」の手続きをします。
他にも、不動産登記簿に載っている所有者の住所が現在の住所と異なる場合は「住所変更登記」が必要です。
もし手続き方法がわからない場合は、司法書士に相談しましょう。

境界線や測量に関する悩みを相談できる窓口

隣地との境界線がはっきりしない土地は、売却前に土地家屋調査士へ相談しましょう。
境界線が確定していないと隣地の所有者とトラブルになる可能性があるため、買い手が見つかりにくいと考えられるからです。
土地家屋調査士に依頼すると、境界を確定したうえで測量図を作成してもらえるので、安心して売却できます。

その他全般について相談できる窓口

上記以外の悩みがあるときは、まず不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社には「何から始めたら良いかわからない」など、不動産売却に関する漠然とした悩みも相談できます。
専門家への相談が必要だとわかった場合には、適切な相談窓口をご紹介します。
北九州市にある不動産の売却に関するお悩みがございましたら、弊社がお力になりますので、ぜひご相談ください。

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不動産売却に関する相談窓口➂相談した際にかかる費用とは

不動産売却に関する相談窓口➂相談した際にかかる費用とは

不動産売却に関する悩みを専門家へ相談する際は、費用がどのくらいかかるのか気になるかもしれません。
安心して相談するためには、費用の相場を確認しておきましょう。
弁護士に相談した場合の費用は、1時間で1万円ほどかかるといわれています。
司法書士や税理士への相談費用は、1時間5,000円ほどが相場のようです。
土地家屋調査士への相談料は必要ないことが多いのですが、事務所によっては1時間3,000~4,000円ほどの費用がかかることがあります。
これらは相談にかかる費用なので、正式に依頼すると報酬が別途発生することに注意しましょう。
もし「専門家に相談すべきことなのか判断できない」「適切な相談窓口がわからない」などでお悩みの場合は、不動産会社へ相談することがおすすめです。
不動産会社への相談には費用がかからないので、気軽に相談できます。
不動産売却に関することの相談を何でも受け付けていますので、「相談窓口が違うかもしれない」ということもないため安心でしょう。
各専門家とのつながりもあり、問題が発生した際にはご紹介いたします。
不動産売却を効率よく進められるので、悩みがある場合はまず不動産会社に相談してみましょう。

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まとめ

不動産売却に関する悩みは、内容によって相談窓口が異なります。
不動産会社は幅広い内容を相談できるので、困ったときは始めに問い合わせください。
私たち「不動産ふたみん」は、北九州市を中心としたエリアで不動産売却をサポートしております。
わかりやすいご説明をモットーにしておりますので、不動産売却に関する疑問やお悩みなどがございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。

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資格:宅地建物取引士 不動産キャリアパーソン 損害保険募集人

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