不動産売却時の火災保険を解約する手続きや返金について解説

不動産売却時の火災保険を解約する手続きや返金について解説

この記事のハイライト
●不動産売却後に火災保険の解約手続きをおこなうためには、自分で火災保険の保険会社に電話をして解約を申し出る必要がある
●不動産売却時に火災保険を解約して返金を受け取るには、3つの条件を満たしている必要がある
●加入している火災保険のオプションによっては、不動産売却時の解約前に修繕できる可能性がある

不動産売却時の際には火災保険の解約が必要となるでしょう。
火災保険の解約の手続きや返金、保険を使って修繕できることは知っておくと良いでしょう。
そこで今回は北九州市エリアで不動産売却をサポートする私たち「不動産ふたみん」が、不動産売却時の火災保険を解約する手続きや返金についてご説明します。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時に火災保険を解約するタイミングと手続きについて

不動産売却時に火災保険を解約するタイミングと手続きについて

不動産売却時に火災保険を解約するタイミングは、不動産の引き渡し後が良いでしょう。
なぜなら不動産売却では、売買契約締結から物件の引き渡しまでにおよそ1か月間の期間があるからです。
ここで重要になるのが、不動産売却における危険負担についてです。
不動産売却における危険負担とは、火災や地震などの自然災害といった売主と買主双方に責任がない損害に対して、どちらがどれだけ損害を負担するのかという考え方です。
民法では、不動産売却の危険負担は買主が負うと規定しています。
ですが一般的な不動産売却の取引では、売買契約書に特約を盛り込むことで売主負担にしています。
この特約により、買主は災害等で物件の引き渡しが得られなくなった場合、代金の支払いを拒むことができます。
つまり本来、民法の規定では物件を引き渡せなくても買主に支払い義務が生じますが、この特約により買主の支払い義務はなくなるということです。
よって物件の引き渡し前に火災保険を解約してしまうと、もし引き渡し前に火災が発生した場合に、売主は誰からも何の金銭的保証を受けられなくなってしまいます。
不動産売却の取引では、物件の引き渡しまで何が起こるか分かりません。
そのため火災保険は、物件の引き渡し後に解約手続きをとることが重要になるのです。

不動産売却後の火災保険の解約手続きについて

不動産売却後に火災保険の解約手続きをおこなうためには、自分で火災保険の保険会社に電話をして解約を申し出る必要があります。
不動産売却をしたら自動的に火災保険が終了して保険料の返金を受けられるわけではなく、不動産の名義人が売主から買主に変わっても保険会社からは何の連絡もありません。
解約も保険料の返金も、すべて自分で保険会社に連絡を入れることが必要です。
保険会社に電話をして解約手続きを申し込むと、解約のための書類が送付されます。
届いた書類に必要事項を記入して返送すれば、解約手続きができます。
解約手続きが終わったら、指定した口座に火災保険料の返金分が入金されます。

この記事も読まれています|不動産売却における成年後見人とは?手続きや売却方法について解説!

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時の火災保険解約による返金について

不動産売却時の火災保険解約による返金について

ここでは不動産売却時に火災保険を解約した際の返金額の計算方法や返金を受け取れる条件について解説します。

不動産売却時の火災保険解約による返金を受けられる条件について

不動産売却時に火災保険を解約して返金を受け取るには、以下の3つの条件を満たしていることが必要になります。

  • 自分で火災保険の解約手続きをおこなうこと
  • 長期一括契約をしていること
  • 物件の引き渡し時に火災保険の残存期間が1か月以上あること

自分で火災保険の解約手続きをおこなうこと
火災保険の返金は、不動産売却をおこなえば自動的に受け取れるわけではありません。
火災保険を契約した保険代理店に自分で連絡し、解約手続きをおこなう必要があります。
長期一括契約をしていること
火災保険料を長期一括契約で支払っていることも、不動産売却時の解約による返金を受け取れる条件になります。
なお解約による火災保険料の返金額は、火災保険の保険期間がどれだけ過ぎているのかによって金額が変わります。
火災保険の契約時に多くの方が、長期一括契約を選択しているかと思います。
なぜなら1回あたりの支払い額が大きくなりますが、保険料の総支払額は保険期間が長くなればなるほど割安になるからです。
また火災保険の期間満了まで、保険料の支払いを忘れるといったリスクもありません。
物件の引き渡し時に火災保険の残存期間が1か月以上あること
解約による返金を受けるには、火災保険の解約時に契約の残存期間が1か月以上あることも条件になります。
火災保険の残存期間が1か月に満たない場合は、解約を断られるケースもあります。
火災保険の契約内容について不明な点がある場合は、火災保険の代理店窓口、銀行、不動産会社に連絡をして確認しましょう。

不動産売却時の火災保険解約でいくら返金されるのか

不動産売却時の火災保険解約による保険料の返金額は、以下の計算方法で求めることができます。
火災保険の返金額=長期一括払保険料×火災保険の未経過期間に対する係数
火災保険の未経過期間に対する係数は保険期間の経過年数で決まり、保険料の総額にかけて計算します。
なお火災保険の未経過期間に対する係数については、各保険会社によって値が異なります。
そのため正確な係数の値を知るためには、保険会社に問い合わせて確認する必要があります。
よって不動産売却時の火災保険解約における正確な返金額を知りたい場合は、自分で計算するよりも保険会社に問い合わせて計算してもらうのがおすすめです。

地震保険も返金を受け取れる

火災保険の加入時に地震保険もセットで加入していれば、その分も返金を受け取ることができます。
ただし火災保険と同様に、長期一括契約をしていることが条件です。
なお地震保険は国が運営しているため、民間の保険会社が運営する火災保険とは違い、返金率が一律となっています。
基本的な計算式は、支払った保険料総額から経過期間分を差し引いた残存期間分について、月割り計算で返金されます。

この記事も読まれています|不動産売却における成年後見人とは?手続きや売却方法について解説!

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時の火災保険解約前の修繕について

不動産売却時の火災保険解約前の修繕について

加入している火災保険のオプションによっては、不動産売却時の解約前に修繕できる可能性があります。
たとえば契約時に以下のようなオプションを付けていれば、火災以外の災害についても保険が使える可能性があります。

  • 落電
  • 風災・雪災・水害
  • 室内の水濡れ
  • 盗難による破損・汚損

火災保険の加入は何年も前になるため、何のオプションを選択したのか忘れてしまっている方も多いでしょう。
火災保険の保険内容を確認して、付けているオプションが何なのかをすべてチェックしましょう。

保険料の返金を気にするよりも修繕した方が得をするケースが多い

たとえば水濡れのオプションを付けていれば、火災保険を使って水濡れ被害を修繕することができます。
水濡れ被害の痕跡があると、不動産売却時の査定額が下がってしまいます。
火災保険の利用によって保険料の返金額が少なくなるのではと、心配に思う方もいるかもしれません。
ですが水濡れ被害などによる値引き額の方が、火災保険料の返金額よりも高額になりがちです。
そのため火災保険をつかって修繕をしてしまったほうが、値引き額や査定額下落による損失よりも得をするケースの方が多いです。
よって不動産売却前には火災保険の契約内容をよく確認し、修繕で使えるオプションはないかチェックしましょう。

この記事も読まれています|不動産売却における成年後見人とは?手続きや売却方法について解説!

まとめ

今回は、不動産売却時の火災保険を解約する手続きや返金額についてご説明しました。
不動産売却後に火災保険の解約手続きをおこなうためには、自分で火災保険の保険会社に電話をして解約を申し出る必要があります。
不動産売却時に火災保険を解約して返金を受け取るには、3つの条件を満たしている必要があるので注意しましょう。
また解約前に火災保険を使って修繕できる可能性があることも、覚えておいてください。
私たち「不動産ふたみん」は北九州市エリアで不動産売却をサポートしています。
売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。

タグ一覧

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-023-223

営業時間
9:00~18:00(営業時間外のご見学も対応いたします)
定休日
水曜日(事前予約のお客様のみ対応いたします)

二見敬祐の画像

二見敬祐

資格:宅地建物取引士 不動産キャリアパーソン 損害保険募集人

とにかくお客様に笑顔でいて欲しいです。
物件のお引き渡し後も頼られるとこちらも嬉しくなりますので、何でも頼ってください!

二見敬祐が書いた記事

関連記事

売却の戦略立て

売却の知恵袋

お知らせ

ふたみん日記

売却査定

お問い合わせ