家の売却でお困りの方は解体も視野に！解体費用が助成される条件とは？

近年はメディアなどでも空き家問題が取り上げられています。
そのため、誰も住んでいない家を売却するか解体するか、お悩みになる方も少なくありません。
解体費用には助成金があり、条件を満たせば適用される可能性があります。
今回は家の解体費用をテーマに、助成金の適用条件や注意点を解説します。
北九州市で家の売却時に解体をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

家の売却時には解体費用に対する助成金が適用される

少子高齢化や人口減少にともない、日本では空き家の増加が深刻な社会問題となっています。
そのため、国土交通省は「空き家対策総合支援事業」として、空き家の除却や活用に向けた支援を実施中です。
この支援により、各自治体は売却時の家の解体費用に対して助成金を出すなど、積極的な空き家対策をおこなえるようになりました。

解体費用に助成金が適用される目的とは？

先ほどご紹介したとおり、売却時の解体費用に助成金を適用させるのは、空き家を減らし、土地を有効活用するためです。
細かくご説明すると、解体費用の助成金には下記のような目的があります。

• 倒壊や破損など災害の二次被害を事前に防ぐ
• ゴミの不法投棄や不法侵入といった犯罪の温床になることを防ぐ
• 周辺の衛生環境や生活環境の悪化を防ぐ
• 街の景観を保つ
• 使われていない家を解体して新しい家を建て、街を活性化させる

空き家問題の深刻化を防止するための支援として、解体費用に助成金が適用されるのです。
また、適用できる助成金にはさまざまな種類があります。

老朽危険空き家解体助成金

老朽危険空き家解体助成金とは、老朽化にともない倒壊の恐れがある家に対して適用されるものです。
自治体によって助成金の金額は異なりますが、一般的には解体費用の5分の1～2分の1が支給されます。

建て替え建設費助成金

売却時に家を解体し、一定の基準を満たす家を建てる場合に適用される助成金です。
解体費用や建築費用の一部が支給されます。

木造住宅解体工事助成金

木造住宅解体工事助成金とは、耐震基準を満たしていない木造住宅の解体費用を、一部支給するものです。
地震など、災害発生時に倒壊する恐れがある木造住宅が対象となります。

ブロック塀等撤去費用助成金

地震などによってブロック塀が倒壊する恐れがある家は、売却時にブロック塀等撤去費用助成金が適用されるかもしれません。
危険なブロック塀がある家を解体する際、適用条件に合えば解体費用の一部が支給されます。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業助成金

景観を守るため、放置されてきた家を売却する際に解体費用が助成されるものです。
老朽危険空き家解体助成金と同様、一般的には解体費用の5分の1～2分の1が支給されます。

北九州市で解体費用に適用される助成金

北九州市では「老朽空き家等除却促進事業」により、老朽化した空き家の解体費用が助成されます。
適用には事前相談が必要であるほか、年度内の予定件数・申請期限が設定されているため、くわしくは自治体のホームページをご確認ください。

売却時の家の解体費用に助成金が適用される条件

売却時に家を解体するからといって、必ずしも解体費用の助成金が支給されるとは限りません。
そのため、適用条件をあらかじめチェックしておくことが大切です。

適用条件1：空き家になっている

適用条件としてまず挙げられるのが、空き家になっていることです。
長年誰も住んでいない家や活用されていない家の場合、売却にともない解体する際、助成金が支給される可能性があります。
たとえ空き家であっても適切に管理しないと劣化が進み、倒壊や害虫の発生リスクが高まるのがデメリットです。
放置すると周辺環境に悪影響を及ぼしたり、放火など犯罪の温床になったり、ゴミが不法投棄されたりと、周囲に多大な迷惑をかけかねません。
そのようなリスクを考えると、自治体としては空き家の放置を防ぐために解体費用に助成金を支給し、解体に向けて動いてもらうのが得策といえるのです。

適用条件2：築年数が古い家

築年数も、売却時の家の解体費用に助成金が適用される条件のひとつです。
自治体によっては「昭和〇〇年より前に建てられた家」という風に、条件を設定しているところがあります。
昭和56年に耐震基準の法律が改正され、それ以降は新耐震基準に則って建築しなければなりません。
そのため、昭和56年以前に建てられた家を売却する場合、解体費用の助成金が支給される可能性があります。
旧耐震基準で建てられた家の多くは、地震などによって倒壊するリスクがあるため、自治体としても早めに解体したいのが本音です。
築年数が古い家を解体する際は、助成金が適用されるか否かを自治体に確認してみましょう。

適用条件3：税金の滞納や未納がない

解体工事の助成金を受け取る場合、税金の支払いに滞納や未納があると、適用されない可能性があります。
解体費用に適用される助成金は、国民が支払っている税金から支給されるケースがほとんどです。
そのため、税金の滞納や未払いがある方に対して、助成金の支払いは難しいと考えるのが当たり前といえます。
売却時に家を解体する際は、税金の支払い状況も確認することをおすすめします。

申請は期限内におこなう

解体費用の助成金を受けるためには、決められた期限内に申請をおこなうことが大切です。
申請が承認されたあと着工するのが一般的なルールとなっており、着工後の申請は難しいといえます。

家の売却で解体費用の助成金を受ける際の注意点

最後に、家の売却で解体費用の助成金を受ける際の注意点を3つご紹介します。

注意点1：審査に時間がかかる

注意点としてまず挙げられるのが、審査に時間がかかることです。
助成金の申請後、自治体の担当者が土地の場所や対象となる家の調査をおこないます。
倒壊の危険性や老朽化の程度、耐震性についても調べることになるでしょう。
適用条件に合うか否かをチェックしていくため、一定の時間がかかるのが注意点です。
申請から実際に助成金が支給されるまで、数週間～1か月ほどかかるケースもあります。
申請してからすぐに助成金が手に入るわけではないので、手続きは早めに済ませておくのがおすすめです。

注意点2：自治体によって制度が違う

自治体によって制度が違うのも、家の売却で解体費用の助成金を受ける際の注意点です。
日本全国の自治体で実施されている助成金制度ですが、適用条件や規定は一律ではありません。
自治体によっては、解体費用の助成金を支給していないところもあります。
そのため、売却時に家を解体する場合、まずは自治体に確認するのがおすすめです。
対象外の場合、解体費用の負担が大きくなることを注意点として押さえておきましょう。

注意点3：助成金は後から支給される

解体費用の助成金を受け取れるのは、工事が終わり、領収証などを提出してからになるのが一般的です。
そのため、最初はご自身で支払うことになります。
助成金で解体費用を工面するのは難しいため、助成金を受ける場合でも解体費用分の自己資金を用意しておきましょう。

まとめ

家の解体費用をテーマに、助成金の適用条件や注意点を解説しました。
解体費用の適用を受けるためには条件を満たし、注意点にも着目する必要があります。
私たち「不動産ふたみん」は、北九州市で不動産売却の仲介や買取をおこなっています。
家の売却時に解体をご検討中の方は、ぜひ一度お問い合わせください。